消えた年金問題 (1)調査結果
消えた年金問題 (1)調査結果
厚生労働省は、2013年12月20日、年金記録問題に関する特別委員会資料を公表した。
(A) 調査結果
上記の「資料1-1 概要版」の概要3ページによれば、
この問題が明らかにされた2007年(平成19年)当時の
未統合記録 5,095万件(平成25年9月時点データ)
解明された記録 2,983万件
記録の訂正により年金額が回復した人員は約 269 万人 <上記資料の概要11ページ>
(このうち無年金から年金受給者となった方 673 人)
年金回復額は、年間の年金額で946億円(1人当たり平均3.5万円)、
生涯受給額で 1.9 兆円(1 人当たり平均70万円)となっている。
解明作業中の記録 2,112万件(5,095万件-2,983万件)
未解明記録の内、死亡 528万件(420万人) <上記資料の概要8ページ>
死亡以外の記録 1570万件(1225万人)
厚生労働省の特別委員会による年金記録問題に関する報告書では、「これ以上は、本人からの申し出と記憶などを基に調査していく方法しかない」として、記録回復の限界を認めた。
(B) 調査にかかった費用
2007年度(平成19年度)から2013年度(平成25年度)までに年金記録問題に要した経費(平成25年度は予算額)は、約 4,013億円。
このうち最も経費がかかった事業は「紙台帳とコンピュータ記録の突合せ」事業関係の1,950億円であると報告した<上記資料の概要11ページ>。
費用対効果は、この年金回復額の生涯額 1.9兆円を、前述の記録問題に要した経費4,013億円で割ってみると、4.7 倍となっている。と報告している<上記資料の概要11ページ>。
次回は、この問題で忘れてはいけないことを述べてみたいと思います。もちろん毒舌です。