消えた年金問題　(1)調査結果

厚生労働省は、2013年12月20日、年金記録問題に関する特別委員会資料を公表した。

(A)　調査結果

上記の「資料１－１　概要版」の概要３ページによれば、
この問題が明らかにされた2007年（平成19年）当時の
未統合記録　　　　５，０９５万件（平成25年9月時点データ）
解明された記録　２，９８３万件
記録の訂正により年金額が回復した人員は約 269 万人　<上記資料の概要11ページ>
（このうち無年金から年金受給者となった方 673 人）
年金回復額は、年間の年金額で946億円（1人当たり平均3.5万円）、
生涯受給額で 1.9 兆円（1 人当たり平均70万円）となっている。

解明作業中の記録　２，１１２万件（5,095万件－2,983万件）
未解明記録の内、死亡　528万件（420万人）　<上記資料の概要8ページ>
死亡以外の記録　　　　　1570万件（1225万人）

厚生労働省の特別委員会による年金記録問題に関する報告書では、「これ以上は、本人からの申し出と記憶などを基に調査していく方法しかない」として、記録回復の限界を認めた。

(B)　調査にかかった費用

2007年度（平成19年度）から2013年度（平成25年度）までに年金記録問題に要した経費（平成25年度は予算額）は、約 4,013億円。
このうち最も経費がかかった事業は「紙台帳とコンピュータ記録の突合せ」事業関係の1,950億円であると報告した<上記資料の概要11ページ>。

費用対効果は、この年金回復額の生涯額 1.9兆円を、前述の記録問題に要した経費4,013億円で割ってみると、4.7 倍となっている。と報告している<上記資料の概要11ページ>。

次回は、この問題で忘れてはいけないことを述べてみたいと思います。もちろん毒舌です。