あなたの町に　(6)住民投票に法的拘束力がある場合

このシリーズ初回では、沖縄の「最近の選挙結果」から「米軍の基地移設」について考えて見ました。　また、前回は、県民投票の意味を考えて見ました。

今回は、沖縄県知事選挙や名護市長選挙で県の方針が揺れて来た経緯を踏まえて、「住民投票の意味」について考えて見ましょう。
サブタイトルは、「在日米軍基地をあなたの町につくらせないためには」です。

住民投票に法的拘束力があればどうなるか？

一般的な住民投票は、投票結果に法的拘束力はありません。
その理由は、住民投票の結果を無視するような政治的判断が成されるなら、民主的な政治ではなく、市民の判断よりも議会の判断が優先されてしまうからです。

他方、「住民投票に法的拘束力がある」場合には、住民投票の結果に従わない政策上の判断や処分は違法となり、「無効」とされる事から、「法的拘束力のある住民投票」には「法的な義務」が発生していると考えられます。

従って、市民が「法的拘束力のある住民投票」を行うなら、それ以後の名護市長を始めとする市議会は、「住民投票の結果」に従う義務を生じるはずです。
加えて、沖縄県知事も市の判断を無視できないばかりか、投票結果には従わなければなりませんので、市民の判断が何よりも優先されます。

これらのことから、多くの政治家は法的拘束力のある住民投票で示された民意を無視出来なくなることで、住民投票を行いたくないと考えていると推察されます。

なお、ここで言う「住民投票」は、地元である名護市のことを指し、下地氏が訴えていた「県民投票」とは異なります。例え、県民投票で決めたと言っても、地元の名護市が承諾しない以上、「名護市への移設」はあり得ません。
加えて、名護市議会や名護市における住民投票が移設を了承しても、地権者が反対すれば、当然、移設は無効となります。
また、地権者が基地移設を了承しても、住民投票の結果のほうが優先されます。

この住民投票の法的拘束力を利用して、2015年5月17日、大阪市で行われる住民投票は、「大阪市を廃止し、特別区を設置して大阪都とする」市民の判断に、法的拘束力を持たせることで、大阪市の存続を停止させ、大阪都を作ることが法的に義務付けられる事を意味します。