あなたの町に　(3)自分の町の問題として取り組む　

沖縄の闘争の歴史

沖縄県における在日米軍基地の問題は、沖縄が返還される前の1970年、米軍の統治下にある沖縄における圧政、人権侵害に対する沖縄人の不満の中、米軍人が沖縄人をはねた交通事故をきっかけにしたコザ暴動から発生しました。

1972年の沖縄返還後も沖縄が「日本の防衛」の最前線に立たされ続け、多大な負担を基地周辺だけでなく沖縄県全体に負わせ続けています。

加えて、現在も普天間から名護市辺野古への在日米軍基地移設の問題が頂点に達しています。

沖縄の問題ではなく自分の町の問題として取り組む必要性

これまで、県知事選のたびに県民を二分する問題にまで発展しているにも関わらず、政府にとって都合の良い沖縄県政の時の取り決めを根拠として、安倍政権は前回2014年末の沖縄県知事選挙の結果を無視続けています。

この「在日米軍の基地移設の問題」は、日本全体の防衛上の問題である、と同時に日本の政治に「民主主義が根付いているかどうか」が試されていると考えることも出来ます。

今の政権が戦前の全体主義的な判断で「基地移設」の問題に対処するなら、今後、国民は政治家の意のままに従うことを強いられるでしょう。つまり、民主主義が損なわれる事を意味しています。
そのような政治体制になるなら、「放射性廃棄物の保管場所」についても、国は一方的に保管場所を指定し、長期保管場所を一方的に決めてしまうでしょう。

少なくとも、「基地移設問題」と同様に、名護市だけでなく、すべての市町村長及び知事は、自ら地方の問題として、これらに対処する事を考えておく必要があります。
同様に、国民一人ひとりも、自らの問題として取り組む必要があります。

その取り組みの一つとして、次回は「住民投票」の方向から考えて見たいと思います。