あなたの町に　(12)住民投票のメリット・デメリット

法的拘束力のある住民投票のメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

メリット

住民の声を直接政策に反映させることができ、議会と民意のねじれを解決出来る。

 デメリット

地域住民にとって迷惑な施設（原発、使用済み核燃料の保管場所や米軍基地など）の設置に法的拘束力のある住民投票結果が全国で行われるなら、どこにもこれらの迷惑施設を作れない。但し、これをメリットと考える事もできますが、産廃の埋立地や一般のゴミ焼却場ができないのでは困ります。

次に法的拘束力のない住民投票について

メリット

住民と地域議会の判断が入り、二重に地域の意思確認を行える。

 デメリット

住民と地域議会の判断が異なる判断場合、住民投票の意味がない。

 

住民投票は、地域住民の自己決定・自己責任の機会であり、間接民主制の問題を解決できます。

住民投票のような直接民主制度が必ずしも万能ではありませんが、間接民主制が完璧なシステムとも考えることができません。
両者は補完しあう関係にあり、必要に応じて使い分ける必要があると考えられています。

しかしながら、「名護市辺野古における在日米軍基地の移設」に関して、県政や市政が変わるたびに方針が揺らぐようでも困ります。
このような場合にこそ、将来にわたって地域住民がどうしたいかという意思表示を明確に示さなければ、その時の首長や議会の決断に委ねることになります。
その結果が前沖縄県知事の「辺野古への移設容認」の判断と現知事との方針の違いの間で、政府は都合の良い判断を選択しようとしているのではないでしょうか。

この場合、住民の自己決定・自己責任を徹底するならば、やはり拘束力のある住民投票を導入することで、直接、民意を明確にする必要があるように思います。

他方、大阪市の「都構想」について行われた法的拘束力のある住民投票は、僅差で成立しませんでした。
元々、大阪市の財源を大阪都に還元することで大阪という地域全体の発展を目指していた「都構想」に対して、大阪市民は財源を還元したくないという判断を行ったことになります。
この判断が将来の大阪地域全体にどう影響するかは将来、再評価を受けることになると思います。