災害時の医療支援体制 まとめ
災害時の医療支援体制 まとめ
<2017年9月28日追記>
2017年8月25日、 内閣府の中央防災会議の作業部会は、東海地震の直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災対応について「現在の科学的知見では取ることは困難」と指摘し、改める必要性を強調した。
この報道がなされた根拠となる情報は、内閣府の中央防災会議に資料が掲載されています。
上記サイトの「資料2 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について」が情報の根拠と思われます。
これまで東海地震の発生が予知されると、総理大臣が「警戒宣言」を出す制度が４０年近くを経て、予知の前提となる科学的根拠は、信頼できないとする判断がくだされたことを意味しています。
いずれにしても、今後、これまでの各都道府県における被害予測に基づく対策の一部は、見直しが必要になると指摘されています。
********************************* 以下の内容は、2016年8月13日に掲載したものです ************************************************
「備えあっても、充分ではない」
「備えあれば憂いなし」と言う諺（ことわざ）がございます。
この意味は、「普段から準備をしておけば、いざというとき何も心配がないということ。」と言われますが、こと自然災害に関してはどのような災害かによって、また被災場所と被災規模によって対応はあまりに選択肢が広く、「準備しておけば」と言っても何から手を付ければ良いのか、また関係機関とどう連携を取るかについてもほとんど未知数に近い状態かも知れません。
従って、備えがあっても充分ではなく、備え切れない事が少なくない事を前提にしておくべきではないでしょうか。
「マニュアル作り」だけでは何も出来ない
だからこそ、一回一回の被災体験をふり返り、必要なこと、優先順位などについて吟味・修正し、被災時の対応で不備や不足な事を補っていくことが求められます。
従って、一度マニュアルができれば、それで全てが上手く行くだろうなどという事は、決してありません。
そこで、医療支援チーム、飲食料や生活用品の流通システム、あるいは仮設住宅の候補地選定など、被災者支援に向けた何重にも及ぶ選択肢をあらかじめ構想として具体化しておくことも必要になります。
さらに、実際に被災地に入って何が問題で、どうすればよいかを支援しながら体験し、その経験を積み上げていく事で、より具体的で適切で迅速な対応が構築されていくのではないでしょうか。
地域再生まで視野に入れるなら長期にわたって目を向けること
そのためには、現在の被災地の問題や被災後の地域再生にも目を向け、長期にわたって情報を把握し、その対応をどこまで国や県、あるいは市町村が対応し、どこからは自らが解決していかなければならないかについての判断が求め続けられると考えられます。
もちろんこのサイトで結論らしきものをお示しすることも出来ませんが、ここでこのシリーズを整理しておきます。
災害時の医療支援体制 まとめ
(3)DMATの次は？ ・・・・JMATとは
(6)災害拠点病院とは ・・・・あなたのお住まいの地域における拠点病院は？
(7)災害時のトリアージ ・・・・電子お薬手帳についてもご紹介しています。
(8)被災地の診療所の対応１ ・・・宮城県医師会理事の報告を参考にする。
<私見>
前回までにご紹介した「東日本大震災直後における被災地診療所の医師の記録」を参照・引用させて頂きました。
その記録を公表された宮城県医師会理事の毛利虎一先生の働きは、災害時において地域医療に関わる診療所医師の参考になると考えたからです。
その記録と四日市市医師会の災害時の行動マニュアルを参考に私達に可能な対応の準備をしていきたいと思います。
また各地域で一人ひとりが、自らより具体的に被災時に備えた対応を準備し、定期的に改善しながら確認し、出来る事なら現在の被災地を支援をしながら、より実践的な対応を訓練していく必要があるのではないでしょうか。
<2017年6月追記>
その実践的な訓練の前提として、個人的にトリアージタグを自治体から借りて、トリアージの練習を検討したところ、診療所の職員が利用できるトリアージタグは、準備されていないことが判明しました。
消防の救急隊用のトリアージタグは、すでに用意され、消防車や救急車にも携帯されているそうです。
トリアージタグにより、被災者の重症度分類を行うというマニュアルは、あくまでの教科書的なマニュアルであり、医療関係職員が避難所や地域で利用するためのトリアージタグは、どこにも用意されていないという現実が明らかにされました。
しかし市町村からは、この件に関して未だに回答がございません。
<参考情報>
①地域住民のための災害時要援護者避難対策マニュアル作成指針（PDF 377KB）