介護保険料の差し押さえが意味する将来像　（１）滞納件数と差押え件数

「産経ニュース」サイト（2016.5.30）によれば、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、平成２６年（２０１6年）度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。

その内訳は、以下のとおりです。
平成２６年（２０１6年）度では、５１７市区町村で１万１１８人が処分を受けました。
大阪市の４０４人が最も多く、長崎市３４７人、横浜市２９３人、長野県飯田市２７８人、広島市２７２人が続いた。

但し、低年金で天引きされない人が大半で、預貯金などの十分な資産がない人も多く、実際に財産を処分されたのは計６３０５人に留まったと報告されています。

厚生労働省老健局介護保険計画課（2016年4月１4日の「平成２７年度介護保険事務調査の集計結果について」の７ページ） にれば、
2014年度は５１７市区町村で計１０，１１８人が差押え決定処分を受けた。
２０１３年度の７,９００人から３割近く増えた。

さて、１０，１１８人の差し押さえ処分を受けた人の内、実際に差し押さえられたのは、
６,３０５人でした。
具体的な差し押さえ方法や処分された財産については不明です。
では、この差（１０，１１８人－６，３０５人）となる３，８１３人はどうなったのでしょうか？

介護保険料を滞納するとどうなるか？　・・・・第1号被保険者（65歳以上）の場合

地域により異なりますが、納付期限以降20日以内に督促状が発行され、督促手数料、延滞金がかかることがあります。

督促手数料や延滞金の金額は地域により異なります。

督促手数料・・・70円の地域もあれば、100円の地域もあります。

延滞金・・・納期限の翌日から納入日までの日数に応じて算出されます。この割合も地域により異なりますが、期限の翌日から1ヶ月を経過するまでは約7％、1ヶ月を経過した日から全て納めるまでは約14％などとなっているところが多いとされています。

次回は、介護保険料を1年以上、1年半以上及び２年以上滞納した場合の行政の対応を調べて見ましょう。