無煙タバコの禁煙効果 まとめ
無煙タバコの禁煙効果 まとめ
無煙タバコの販売戦略
「電子タバコ」では、ニコチンの添加は、ニコチンが医薬品であることから薬事法上の制約があり、タバコとして日本国内では販売できません。
そこで「日本たばこ産業株式会社」は、電熱を使ってタバコの葉の粉末を蒸気として吸引する「加熱式タバコ（無煙タバコ）」として販売しました。
この加熱式タバコは、従来の紙巻きタバコよりもニコチン含有量が少ないこと。
また、火を使わないことから煙が出ないので「無煙タバコ」と言う名称を使うことで、いかにも受動喫煙が発生しないかのようなイメージで販売しています。
加えて、公共の場においても「無煙タバコ」が受動喫煙の害が無いかのようなイメージで受け止められ、禁煙エリアにおける「無煙タバコ」の使用が正当化されようとしています。
無煙タバコはニコチン依存度を上げる！
ところが、実際には従来の紙巻きタバコの利用者が無煙タバコも利用する事で、「（従来のタバコと加熱式タバコの）二重喫煙者」となります。
この「二重喫煙者の問題」として、ニコチン依存度が「従来のタバコのみの喫煙者」よりも高くなる結果が示されました。
この結果は、WHOが世界各国に健康のためにタバコ対策を義務付けている事と矛盾していると言えます。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」だけでは無い！
日本の厚生労働省及び国の禁煙対策は、税収獲得のために健康被害が拡大する方向に目を閉ざしていると指摘されるのではないでしょうか。
つまり、税収確保と国民の健康獲得の両方を目指しているように見えます。
しかしながら、「二兎を追う者は一兎をも得ず」と言うことわざのように、「欲を出して同時に二つのことをうまくやろうとすると、結局はどちらも失敗する」と言う事を知らないわけはありません。
では、どうして無煙タバコを害が無いタバコのように販売するのでしょうか？
・・・・単に、税収が欲しいからに過ぎません。
・・・・加えて、健康被害には目を向けないと言う意味でもあります。
（３）無煙タバコと電子タバコの違い ・・・タバコ税だけではありません。無煙タバコは受動喫煙の害を減らすが「禁煙意欲」を中途半端にさせる。
（４）無煙タバコと従来のタバコの二重喫煙者の特徴 ・・・「従来のタバコのみの喫煙者」よりも二重喫煙の割合が高い「二重喫煙者の特徴」は、概ね35才未満で、女性よりも男性ではるかに高く、白人の葉巻使用者で高いことが明らかに示されています。
（５）禁煙の試みと禁煙率 ・・・「従来のタバコのみの喫煙者」及び「二重喫煙者」の禁煙率について比較した結果、禁煙期間１日、３０日、及び６ケ月間の禁煙率に差は認められませんでした。
（６）禁煙した二重喫煙者の喫煙状況 ・・・従来のタバコのみの喫煙者は、喫煙量が11～21本以上であっても、「タバコ依存度が低い月に12本未満の喫煙者の消費量よりも、禁煙のために喫煙量を減らすことが出来た事を意味しています。
この結果は、「禁煙の意思を持つことで禁煙は難しくなく、ニコチン依存度がそれほど高くない可能性が考えられます。
（７）禁煙した二重喫煙者のニコチン依存度 ・・・起床後３０分以内と起床後３０分以降の喫煙状況を比較したところ、「従来のタバコのみの喫煙者」では起床30分未満に喫煙しなければならない程のニコチン依存度の高い喫煙者は、やや少なく、「二重喫煙者」では、起床３０以内に喫煙する頻度が高いことから、無煙タバコによるニコチン依存度がやや高い事が示唆されます。