高齢化率の変化2018
高齢化率の変化2018
高齢化率（65才以上の人口割合）
内閣府の「高齢化の現状と将来像」が示す「図1-1-2 高齢化の推移と将来推計」から高齢化率は次のように増え、また以下のように推計されています。
2000年（平成12年）・・・17.4％
2010年（平成22年）・・・23.0％
2015年（平成27年）・・・26.6％
2020年（平成30年）・・・28.9％
2030年（平成40年）・・・31.2％ ・・・３人の内、一人が６５歳以上を突破。
2040年（平成50年）・・・35.3％
さて、2030年頃の高齢化率は、30％を超えます。
この時点で、すぐに介護を必要とするヒトはまだ少ないと思われます。
しかしながら、2040年には75歳以上の人口が30％を超え、在宅介護が必要になる要介護者を家族で介助する世帯が増え、その中の老老介護世帯はどれほど多くなるのでしょう。
高齢化率の高い都道府県
また、上記リンク先の「表１－１－５ 都道府県別高齢化率の推移」によれば、
平成27（2015）年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で33.8％、最も低い沖縄県で19.6％と示されています。
高齢者世帯の平均所得金額（平均世帯人員）は、表１－２－４によれば、
高齢者世帯の所得によれば、297.3万円(1.53人)
他の世帯の所得 644.7万円(2.98人)
となっていますので、借金を抱え、また世帯人数の多い現役世代と比較しても、確かにそれほど低くないと言えるのかも知れません。
しかしながら、今度の給付額は高齢者人口の増加を見据えて年金制度が破綻しないよう急速に減額される見通しとなっています。加えて、経済のデフレ傾向や労働人口の減少は、さらに年金の給付額を押し下げるとの推計されています。
認知症高齢者数の推計
「図１－２－１１ 65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計」によれば、
平成24（2012）年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、
平成37（2025）年には20.0％で、675～730万人で、約5人に1人に
平成72（2060）年には33.3％で、850～1,154万人で、3人に１人になると推計されています。
私達の日本社会をこれからの世代が年金制度を支えるだけでなく、高齢者の介護や認知症高齢者を在宅で支えきれるのか極めて見通しが甘く、そのしわ寄せがどう現れるのか大変心配されます。
家族の介護や看護を理由とした離職者数
「図１－２－１７ 家族の介護や看護を理由とした離職者数」によれば、
平成23（2011）年10月から平成24（2012）年9月の1年間で約１０万人が離職し、
その内、女性の離職者数は81万人で、全体の80.3％を占めています。
・・・このデータから、在宅介護が進むことで女性の離職率が変わらなかったとしても、女性の就業率は今後、これまで以上に低下する可能性が考えられます。
すなわち、保育園への入園が可能となって働き始めても、親の介護で離職していく状況は、これまで以上に高齢者が増えることから、今の女性の働き方改革は、一時的な対策に過ぎないとの指摘もうなずけるのではないでしょうか。
この推計から、女性多く就業している医療、介護、保育などの分野は、益々人手不足に拍車がかかりそうです。
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