老後資金 まとめ
老後資金 まとめ
まとめの前に
このシリーズのまとめを掲載しようとした矢先の2019年8月27日、新聞各紙は公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。
その元となる資料は、厚労省のサイトのこのページだろう。
中でも「2019（令和元）年財政検証結果のポイント［PDF形式：1,390KB］」から、抜粋された情報を各紙がまとめていると思われます。
楽観的な見通し
過去には消えた年金問題（(1)調査結果、(2)忘れてはいけないこと）がつい数年前にあったにもかかわらず、
いずれの記事も楽観的に「経済が成長し、（高齢者の）労働参加が進む標準的なケース３」を中心に解説されていように思います。
・・・具体的には2047年でも現役世代の月収の50％を年金として給付できるとしています（但し、夫婦での世帯としての給付合計が高い例）。
すなわち、今後も借金財政を積み上げていくことを前提としています。
しかしケース３の前提として、70歳未満の高齢者のほとんどが働くことを前提としていますが、
果たして、このような現実離れした前提を踏まえた解説の意図はどこにあるのか大いに疑問に思われます。
むしろ、最悪のケースを前提とした場合のケース５または６で解説すべきと考えます。
・・・・この場合には、経済成長率が「０％」で、現役世代の月収の４０～４４％の年金給付となる。
何もかも、政策が思惑通りに実現できた場合を前提とした楽観論で国民を安心させたいのだろうか？
加えて、過去の借金を掘り返すなら、経済は破綻し、年金以外の社会保障となる医療・介護・福祉などは、切り捨てられるだろう。
働き方改革により、多様な働き方を事業者が受け入れなければ労働力の維持さえも困難な事は明らかです。
しかしながら、多様な働き方で「生産性を向上させられるか？」については大いに疑問である。
これまで団塊の世代が、がむしゃらに働いて、ようやく今の社会生活を築くことが出来たとたん、都合のいいように働いて生産性が上げられるほど簡単なら、破綻する会社などないはずであろう。
加えて、社会全体が人口減少の傾向をたどるなら、国民の需要そのものがしぼんでいくと考えなければならない状況です。
・・・従って、生産性も向上しないし、人口減少に伴い、国民の消費そのものが縮小していく中で、どうして右肩上がりの政策に借金を積み上げているのか理解できません。
補足情報
上記（５）で示した就農のため、農業技術とメンタル改善プログラムで、生き方を見直せることが期待されるように思います。
関連情報
私見
人口減少、少子高齢化社会、労働人口が減少と、しぼんで行く社会の中でこれまでの生活水準を追い求めることに無理があると考えるべきではないでしょうか。
むしろ、夫婦二人で１０～１５万円程の年金で、家庭菜園でもしながら質素に暮らしながらでも、豊かな気持ちで日々を過ごせるような考え方や価値観に切り替えていくことも方法かもしれません。
原発で電気は使い放題でも、日本社会の安全と安心は崩れ去りました。
どの家庭にも必要な家電製品はいくつもあり、出かけるための自家用車は、定年後であってもそれほど見劣りするような車はほとんど見かけません。
お茶や麦茶などの飲料も、多くの家庭でペットボトルのお茶類を購入しています。
これらを見渡せば、少なくとも、物質的にはまだ余裕があるように見えます。
生活が苦しくて、食べるにも困ると言うよりも、豊かな暮らしそのものを「断捨離」出来ていないようにも見えます。
地方で暮らしたいと考える高齢者よりも、便利で何でもある都市部での生活を望んでいる方が少なくありません。
・・・静かな地方で家庭菜園を楽しみながら、これまで取り組んで来なかった料理を楽しもうという発想、あるいは視点こそが豊かな老後を守れるのではないでしょうか。
ちなみに、我が家ではペットボトルのお茶を買うことはありません。麦茶を煮出してから、冷やして飲んでいます。
新車を買ったこともありますが、多くは中古車で、現在も中古車に乗っています。
休みの日は、料理することも楽しみです。
身を切る改革に手もつけず、森友・加計学園問題では、不起訴になったとはいえ国民に対する信頼など頭の片隅にもない方々に頼るような人生の後半の過ごし方は、あまりにも実のないことに気をもむ日々の暮らしにならないでしょうか。