浜岡原子力発電所を停止させた納得できる理由
浜岡原子力発電所を停止させた納得できる理由
以下の記述は推測でしかない私見であることをお断りしておきます。
2011年3月11日の東日本大震災後の5月6日、政府は中部電力に対して、浜岡原子力発電所の運転停止を要請した。
政府はなぜ浜岡原子力発電所のみ停止要請を出したのだろうか?
この疑問に対して、地震の専門家や政治評論家らがいくつかの理由をあげた。しかしどれも、腑に落ちない。 そこで調べてみると次のような資料が見つかった。
浜岡2号機がメルトダウンをおこした場合
「浜岡2号機がメルトダウンを起こしてたら」と言うシミュレーションである。
上記リンク先にある、 放射能の風はこうして首都圏まで流れてくる!
シミュレーションの設定条件は、実測の大気データ2002年8月9日で拡散した場合である。
東南海地震やミサイル攻撃を想定した場合ではなく、巨大地震が起きた場合を想定し、浜岡原発で放射能が飛散すると、その放射能が首都圏を直撃することがはっきりと分かりる。
このシミュレーション結果が、浜岡を停止させた最も納得できる理由と考えられる。
なぜ、浜岡原発に関してこのようなシミュレーションを行ったのか?
その論拠は、「浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る谷口雅春 08:44 07/13 2005 」 である。リンク先を参照していただきたい。
浜岡原発を停止させた理由
浜岡原発周辺住民の安全を第一に考えたからではなく、首都機能保全のために浜岡原発を停止させたと考えられる。結果的に浜岡原発周辺住民の安全も守られるのだが、第一の目的は首都を守るために判断したのではないだろうか。
東京には人口が集中しているから、浜岡原発による被害を防ぐなら首都に集中する多くの国民の危険を避けられるのは事実だろう。
しかしながら、結果的に安全対策も政治・政策も東京中心である。なぜなら、活断層の疑いがあっても大飯原発は稼働を続けているからだ。
大飯原発を再稼働させた理由
大飯原発に活断層があってもなくても、首都機能には影響しない。もし、大飯原発周辺住民の安全を第一に考えているならば、「活断層ではない。」と言う結論が出されてから再稼働すべきであろう。
浜岡原発を再稼働させるには
以上の事を仮定すると、中部電力が防潮堤を高くしている理由は、津波予
測に対して最大限の対応をしなければ、首都圏の安全が確保できないため、今後も浜岡原発を動かせないからだろう。
中部電力が今、電気料金を上げない理由
現在、浜岡原発では防潮堤の工事を進めているが、電気料金の値上げには至っていない。その理由は、総括原価方式で電気料金を決めているが、まだ浜岡原発が稼働していないからだろう。従って、浜岡原発が稼働すれば、総括原価方式により防潮堤建設にかかった費用は上乗せされるに違いない。
そしてマスコミ報道では、工事費用について明らかにしていない。その理由は、工事費用(負債)が多ければ、上乗せ利益をより多く原価に組み入れられ、中部電力の利益を増加させる原価に組み入れられるからだろう。
<私見の結論>
以上のように考えるなら、政府が浜岡原発のみを停止させた理由が理解できるのではないだろうか。 加えて、大飯原発を再稼働させた理由もわかる気がする。