ふるさと納税　（３）使い方次第

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市が外された問題で、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、総務相に対して再検討を勧告した。
総務省の指導に従わず豪華返礼品で多額の寄付を集め続けた同市などを狙い撃ちした「見せしめ」ともいえる措置だったが、法的には不当だと判断された。

従って、今のふるさと納税制度も使い方次第で利用の方向性を被災地域の復旧・復興にむけてはどうでしょうか。

地方自治のためのふるさと納税は使い方次第

「（２）活用事例」で示した「活用事例から学べること」を参考とするなら、各自治体は様々な取り組みが可能なのではないでしょうか。

それこそ泉佐野市のふるさと納税に対する意気込みを、被災地域の再生・復旧・復興に結びつけられれば、災害のたびに国の支援に頼るだけの地方公共団体であるよりも、自ら財政面でも立ち上がろうとしてこそ地方自治体を貫けると考えてはいかがでしょうか。

なぜなら、国の支援を受ける際には、当然、国の判断基準に沿っていなければなりません。
これまでも過去に例のない被災であった場合には、支援対象から外されてきました。
仮に、国が支援する場合には、法的整備や基準の設定までに多くの時間を費やすこととなりますので、早くても一年程度の待機時間を課せられるでしょう。

とにかく、迅速で結果的に地域の再生・復旧・復興につなぐことに焦点を絞った「ふるさと納税」とすることで、納税者の納税地域によっては、課税の減免や減税による法的にサポートすることで、どの地域も地方公共団体から地方自治体へと変われる可能性を模索していくことで、自立すべきでしょう。

地域の課題を解決するためのふるさと納税

高齢化が進む地域では、公共交通手段のない地域での生活は、行動範囲が限られるという点で困っている地域は少なくありません。

「自動運転サービスの採算性の検討事例」の4ページに示されている「A市におけるコミュニティバスの運行状況」の右側の表を見ますと、９路線を運行為した場合の自治体負担額は３千万円であることがわかります。

この３千万円を集めるのに、対象となる自治体の住民自らが一口５千円のふるさと納税で「自らの自治体にふるさと納税」すれば、６千人の住民の協力があれば集められます。・・・・すなわち、地域住民にとって自動運転が必要なら、これくらいのふるさと納税で実現の目処がたてられる可能性が考えられます。