NIPTの費用は医療費控除の対象外ってホント？
保険適用や補助金について解説します！
現在の日本でのNIPTは保険適用や補助金、助成金制度の対象外となっています。
NIPTの相場は20万円前後なので、負担に感じてしまう人も多いはず…。
施設によっては10万円未満で検査を受けられるところもあるので、検査内容や料金を比較の上で検討してみてくださいね。
NIPTの費用は全額自己負担
NIPTの費用は全額自己負担で、医療費控除などの対象にもなりません。
一覧表にまとめると次のとおりです。
| 項目 | 対象 |
|---|---|
| 保険適用 | 対象外 |
| 医療費控除 | 対象外 |
| 高額医療費 | 対象外 |
| 補助金・助成金 | 公的には無し |
それぞれを詳しく見ていきましょう！
NIPTは保険適用外
日本では国民保険が適応されており、国民保険とは法的強制力を持った保険です。
残念ながら現在の日本ではNIPTは自由診療となっており、保険適用外です。
そもそも日本のNIPT導入事態、最近の話であるため、保険適用まで至っておりません。
世界的にみても多くの国が保険適用外としています。
しかし中にはNIPTを保険適用している国もあるんですよ。
それがアメリカとオランダです。
アメリカに至っては2011年の時点で胎児の染色体異常診断が可能となり、NIPTへの認識が浸透していると言えます。
日本もNIPTをもっと気軽に受けることができるよう、将来的に保険適用になるといいですよね。
NIPTは医療費控除の対象外
NIPTでは医療費控除の対象外となっています。
医療費控除はもともと病気の診療に関わる治療や検査が対象となります。
NIPTは健康診断と同様に受けた結果が病気となる場合と病気にならない場合があるので、病気の診療に当てはまらないんです。
そのためNIPTは医療費控除の対象外になっています。
NIPTは高額医療費の対象外
保険適用外や医療費控除対象外に続き、高額医療費に関してもNIPTは対象外です。
高額医療費とは年齢や所得に応じて、支払う医療費の上限が設定され、設定した上限を超えてしまった場合、差額分が手元に戻ってくるという制度です。
NIPTは施設によって金額に差はありますが、概ね20万円前後とされています。
20万円の大金が高額医療費の対象外というのは痛手に感じますよね。
NIPTは市町村からの補助金や助成金はない
NIPTでは補助金や助成金を住んでいる市町村からもらうことができません。
疾患によっては市町村から補助金や助成金を受け取ることができます。
- 乳幼児（小児）医療費助成
- 重度心身障がい医療費助成
- ひとり親医療費助成
- 妊産婦医療費助成
こちらがその一部です。
④の妊産婦医療助成にNIPTは当てはまらないのかと気になりますよね。
妊産婦医療費助成とは、妊産婦の医療費に含まれる保険診療の自己負担分を市町村が公費として負担する制度です。
また、妊産婦医療費助成は妊産婦の出産に向けた経済的負担を軽減する目的があります。
この妊産婦医療費助成の対象となるのは原則として医療保険適用となる疾患に限られています。
加えてNIPTは日本に導入して日が浅く、その分補助金や助成金といった金銭的援助が整っておりません。
そのため医療保険適用外であるNIPTは助成対象としても除外されてしまうのです。
NIPTの費用についてまとめ
NIPTでは、保険適用外、医療費控除の対象外、高額医療費の対象外、そして市町村の補助金、助成金の対象外ということが分かりました。
つまりNIPTを受ける場合、費用は全て自己負担。
NIPTの費用は施設によって差はありますが、平均約20万円です。
施設によっては10万円未満で検査を受けられるところもあるので、検査内容や料金を比較の上で検討してみてくださいね。